小規模事業者持続化補助金の第5回受付が12月10日をもって締め切られました。例年に比べ受付回数が多く設けられたコロナ元年は、第2回の受付分では約8割の高い採択率を誇っていました。しかし、第3回受付分は3割まで落ち込み、今後の採択率が気になるところです。10月2日に締め切られた第4回受付分は、令和3（2021）年2月上旬に採択の結果が発表される見通しです。当初は1月予定だった結果発表が、なぜ遅れるのか？その理由が、気になるところです。
政府は、コロナ流行後の新しい社会を見据え、新事業の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象に、新たな補助金制度を新設する検討に入りました。
1社あたり最大200万円の補助金制度です。
この12月10日に締め切られた補助金は「コロナ特別対応型」であっても、最大100万でした。それを大きく上回る金額設定となっています。補助金は給付金と異なり、審査を受け「採択されること」、そして設備投資などを実施した後に要した費用の何割かを「後に」支払われるものです。
ときどき、テンプレートにそって入力していけばわずか〇分で申請書が完成！・・・とＰＲする広告も見受けられますが、勘違いしてはいけません。申請は簡単にできますが、採択されるだけの事業計画をたて、論理的に組み立てられた文章を落とし込んだ書類を作成することは簡単にはできません。本業をこなしながら、それらの作業を一人でこなすのはなかなか大変です。
行政書士 たにぐち事務所では、これまでの経験を生かしながら、中小企業様の事業計画に補助金が下りるよう全力でサポートします。オンライン相談（ＺＯＯＭ、ＬＩＮＥ）も受け付けております。全国対応可能。まずは、補助金に興味を持たれた個人事業主様、中小企業のご担当者様、お気軽にご連絡ください。
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